現在位置:asahi.com>ニュース特集>NOVA・特定商取法違反> 記事 NOVA解約トラブル、「過去分も清算」2007年07月11日06時21分 英会話学校「NOVA」が経済産業省の業務停止命令を受け、東京都も条例に基づいて改善勧告した問題で、NOVAは10日、都に改善計画を報告した。利用者とトラブルとなった解約時の精算について、「過去にさかのぼって精算し直す」と伝えた。 同社の解約をめぐっては、購入時と別料金体系で精算されて返還額が減るほか、受講のために事前購入した「ポイント」が一定期間で失効するなど、利用者とのトラブルが続出。勧告を受けて同社が都に6月26日に出した報告書では「(NOVAが敗訴した)4月の最高裁判決以降は改善」などとしたが、都は判決以前の過去分の対応が不明として再報告を求めていた。 都は「一定の前進が見られる。いつまでさかのぼるかといった詳細は後日改めて報告するといい、内容を見極める」としている。 PR情報この記事の関連情報 |