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給食用鶏肉、ブラジル産を国産と偽った疑い ミート社

2007年06月22日03時01分

 北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープによる偽の牛ミンチ出荷問題に絡み、同社は地元3市の公立小中学校給食用として、ブラジル産の鶏肉を国産と偽って出荷していた疑いの強いことが、同社の内部資料や元幹部の証言などでわかった。同社はこれらの市との間で、「国産限定」の契約を結んでいる。牛ミンチの材料偽装問題の発覚を受け、3市はすでに調査を始めており、契約違反を確認できれば、取引を停止する方針だ。

 朝日新聞社が入手した同社の06年7月11日付の「投入原料日報」によると、苫小牧市と恵庭市の学校給食用に納めた固形の「鶏ムネ皮なし」の原料欄には、「ブラジル」と手書きで添えてある。

 同社の元幹部は「『ブラジル』の記述は本社工場の従業員が書いたものだ。偽装ミンチ同様、コストを下げるためだった」と話す。食肉関係者によると、ブラジル産など輸入鶏肉の価格は、国産に比べて3、4割程度安いという。

 同社が学校給食用の鶏肉を納入しているのは、両市と近郊の千歳市。学校給食については、各地で地場産品の消費推進がうたわれている。市側も北海道産をはじめとする国内産を使うように契約書などで求めている。

 教育委員会によると、同社は、入札や見積もりで業務を落札。83年ごろから納入を受けている千歳市の担当者は「指名競争入札でミート社は最安値をつけ落札した。06年度で約900万円で、次点の業者より50万円ほど安かった」と話している。

 苫小牧市の担当者は「産地指定の順守は取引の大前提で、まさか守らないとは思ってもいない。事実が確認されたら指定業者の解除を検討する」としている。

 05年7月に施行された食育基本法に先駆け、北海道は同年4月に「食の安全・安心条例」を施行。これを受けて学校給食については「食育推進行動計画」を策定し、金額ベースで給食費の7割を道産品の購入に充てるよう道内各地の教育委員会などに求めていた。

 これに対し、田中稔社長は「担当者が書き間違えたのだと思う」と否定している。

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