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経産省の対策委員会が31日に初会合 柏崎刈羽原発被害

2007年07月26日14時52分

 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の被害に対して、経済産業省の総合資源エネルギー調査会に設置された調査対策委員会(委員長=班目(まだらめ)春樹・東京大教授)の初会合が31日に開催されることが決まった。同県柏崎市の若山正樹副市長や刈羽村の品田宏夫村長ら自治体関係者のほか、地震や原発の専門家ら20人で構成、運転再開に向けた条件や他原発での対策も視野に検討する。

 柏崎刈羽原発では原子炉建屋のクレーンが損傷したり、変圧器火災の初期消火ができなかったりといった問題が浮上。耐震設計の妥当性や耐震補強工事などについて議論し、他原発での補強や追加調査も視野に検討する見通しだ。

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