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全原発に化学消防車 東電は24時間消火専門班を配置

2007年07月26日22時57分

 新潟県中越沖地震で変圧器火災が起きた東京電力柏崎刈羽原発で消火活動に手間取ったことを受け、原発を持つ電力会社10社と再処理工場を持つ日本原燃の原子力関連11社は26日、原発計55基がある全17発電所に化学消防車を1台ずつ配備することなど、防火体制の強化策をまとめ、国に報告した。東電は消火専門の班を24時間3交代制で配置する。

 今回、地元消防との専用線が置かれていた事務棟が被災し、緊急時対策室のドアが開かずに連絡が取れなかった。このため、東電は09年度までに対策室の耐震補強工事をし、耐震性が高く設計されている原発の中央制御室にも専用回線を置く。

 電力各社はいずれも、各発電所に油火災に対応できる化学消防車を配備し、中央制御室に消防との専用回線を設ける。さらに、常駐、もしくは発電所近くで待機する10人以上で自衛消防団をすぐに組織できるようにする。また、今回、国への報告が遅れる原因となった放射性物質を含む水の検出が速やかにできるように、人員を配置するとしている。

 報告を受けた経済産業省原子力安全・保安院は「指示に沿った対策が盛り込まれ、一定の評価をしている」という。31日に初会合が開かれる調査対策委員会にワーキンググループを作り、3カ月をメドに消防体制の整備などを検討し、各社の計画に反映させるという。

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