仮設住宅が完成、１４８世帯入居　被災した新潟・刈羽村

　新潟県中越沖地震で被災した刈羽村で１５日、住まいを失った人たちの仮設住宅２００戸が完成し、１４８世帯５１５人が入居した。被災者は新たな生活を始める一方、仮設暮らしがいつまで続くのかという不安がつきまとう。仮設住宅の使用は最長２年間。しかし、阪神淡路大震災や中越地震では２年を超えても住み続ける人が相次いだ。長期化する仮設生活から抜け出すには、新たな住まいの再建がいかに早く進むかにかかっている。

　「２年後が心配だ」。柏崎市内の仮設住宅に母（６９）と入居した同市西本町３丁目の配管業、田村浩二さん（４５）の表情は暗い。借家だった自宅は全壊し、家財道具も失った。公営住宅の入居を申し込んだが空きはない。「仮設にこれだけの人がいるのに、今後空くのだろうか」と話す。

　６人家族で入居予定の刈羽村の女性（４５）は、全壊した自宅に通じる道路の一部も川の護岸とともに崩れた。河川や道路の工事が終わらなければ、自宅に手をつけられない。「２年で出られるのかしら。中学生の子の受験勉強もあるのに」

　仮設住宅の使用期間は建築基準法に基づく２年。特別措置法が適用され、使用期限が延長された９５年の阪神淡路大震災では、最大４万６６１７世帯だった入居者がすべて退去したのは５年後の００年１月。２９７２世帯が入居した０４年の中越地震では、３年近くたった今も１８３世帯が残る。

　仮設生活が長引く最大の理由は、住宅再建が進まないことだ。国の被災者生活再建支援法による最大３００万円の援助は、住宅本体の建て替えや補修には使えない。被災者向け公営住宅の完成が遅れたり、大工への注文が集中して工期が遅れたりするケースも多い。

　新潟県は今回の地震で、中越地震と同様、独自の支援制度を創設した。「半壊」以上の世帯に、住宅の新築・補修にも使える最大１００万円の補助金を出す。泉田裕彦知事は「地元に偏りがちな大工を、地元以外の業者も利用してもらえるような紹介の仕組みも考えたい」と住宅再建の円滑化を進める考えだ。

　民主党などは、国が見直しを検討している被災者生活再建支援法について、住宅本体への適用や支給額の引き上げなどの改正を求めている。