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東電供給電力ギリギリ 余力は原発1基未満

2007年08月20日07時51分

 新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全面停止した東京電力は、お盆休みが明けて企業がフル操業に戻る今週と来週、電力供給の正念場を迎える。3月末に予測していた最大電力(=需要)に対する供給余力は、今週が97万キロワット、来週が81万キロワットで、東電の主力原子力発電プラント1基分に満たない水準に落ち込む。酷暑が再び関東地方を襲って冷房需要が高まれば、電力不足で停電などが起きる可能性もある。

グラフ東京電力の供給力と気温、最大電力の推移

 電力の需要が最も多いのは、お盆の前の2週間と後の2週間だ。東電は当初、今夏のこの期間の最大電力を、通常の暑さ(最高気温35.3度)の場合で前年実績より5%強多い6110万キロワット、4、5年に1回の厳しい暑さ(同36.7度)になった場合は6400万キロワットで、01年7月に記録した過去最高(6430万キロワット)並みと予想。これを賄うため、6527万キロワットまで供給できる態勢をとっていた。通常の暑さであれば417万キロワット、率にして6.8%と、ほぼ例年並みの余力があるはずだった。

 ところが、計711.2万キロワットを担う予定だった柏崎刈羽原発が地震で全面停止。東電は、その他の発電所の出力を5%増やしたり、他の電力会社から融通を受けたりして補おうとしたが、追加で確保できたのは8月の平均で444万キロワットにとどまった。

 さらに、7月31日からの予定の検査を、国に先送りしてもらっていた福島第一原発3号機(78.4万キロワット)も、20日からは定期点検で止めざるをえない。このため、今週と来週の東電の供給力は6200万キロワット程度。お盆前の2週間は180万キロワット強だった供給余力が100万キロワットを切ってしまう。

 夏場の電力不足の大敵はなんと言っても冷房需要だ。東電の場合は経験的に、気温が30度を超えると1度あたり170万キロワットも電力需要が増える。さらに、気温の高い日が3日続くと3日目の電力需要は急伸し、1度あたり170万キロワットを上回って跳ね上がるという。企業がフル操業に戻る今週や来週の平日に酷暑が続けば、供給力を超える6400万キロワット近くまで上がると想定される。

 対策は二つ。一つは、料金を割り引く代わりに電力不足が起きそうな時は電気を止めてもらう「随時調整契約」を結んでいる相手に、実際に止めてもらうことだ。自家発電の設備を持つ企業など約1000件の顧客と東電はこの契約を結んでおり、120万キロワットの電力をカットできると推定される。発動すれば、バブル経済による電力需要増に発電設備の増強が間に合わなかった90年以来だ。

 もう一つは栃木県の塩原発電所(揚水式水力、90万キロワット)の稼働。川の水の不正利用に関するデータ改ざんで今春、国土交通省に水利権を取り消されたが、「緊急時かつ9月7日までに限る」という条件付きの水利権を取得させてもらった。揚水式水力発電は、ボタンを押せば数分後に最大出力を出せる。

 東電の勝俣恒久社長は「総力戦で安定供給を確保する」と述べる。しかし二つの対策をとっても足りない場合の方策についての言及はない。

 他電力では東北と西日本の中部、関西、中国、四国、九州から計166万キロワットの融通の約束を取りつけたが、西日本勢からのこれ以上の支援は難しい。周波数が違うため、周波数変換所の能力上、100万キロワットが限度だからだ。

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