東京電力、２８年ぶりに赤字　中越沖地震響く

　東京電力は１０月３１日、０８年３月期連結決算が、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止の打撃が大きく、９５０億円の当期赤字になるとの見通しを発表した。赤字転落は第２次石油危機による原油価格高騰の影響を受けた８０年３月期以来２８年ぶり。燃料費などのコストを電気料金に反映することが認められている電力会社の赤字転落は極めて異例だ。

　これに伴い、同社は１株あたりの配当額を７０円から５円減配する。経営陣も役員報酬を１１月分から当分の間２割（執行役員は１割）カットする。

　損失埋め合わせのための電気料金の値上げについては「まずは東京電力グループが一丸となって費用削減に努める」（勝俣恒久社長）とし、現時点では見送った。

　３月期は、本業のもうけを示す経常利益が、年度当初予想の４０００億円から８００億円に減少。柏崎刈羽で発電できなくなった電気を、油価高騰にもかかわらず火力発電で賄うため、燃料費負担が４４００億円も増えるからだ。

　さらに原発の点検や補修、復旧、地質調査のほか、休止中の火力発電所の立ち上げなどで１６３５億円の特別損失も発生、当期赤字が避けられなくなった。

　今回は値上げを見送ったが、耐震補強のための設備投資は、国の方針が決まっていないため、未計上だ。大規模になると値上げの検討の必要性が浮上する可能性がある。