オフサイトセンター活用求める　原発防災で経産省に勧告

　東京電力柏崎刈羽原発が被災した昨年７月の新潟県中越沖地震で、国としての状況把握や地元への情報提供に問題があったとして、総務省は１日、経済産業省に緊急の勧告をした。原発の応急対策拠点として準備されながら、同地震では使われなかった「オフサイトセンター」の活用などを求めている。また、原子力安全・保安院の現地事務所には、災害発生時の緊急走行ができる車がなかったことも総務省の調べで分かった。

　中越沖地震では原発内にある東電の緊急時対策室でドアがゆがんで開かなかったため、消防との専用電話が使えずに火災の通報が遅れた。大気中の放射線量測定装置（モニタリングポスト）のデータを東電から新潟県に送信するコンピューターも地震の揺れでケーブルが接触不良を起こし、使えなかった。

　保安院は原発を監督するため全国の原発の近くに保安検査官事務所を置いており、柏崎刈羽でも原発から７．５キロ離れた県原子力防災センターに同事務所が同居。緊急時はここがオフサイトセンターになる計画だった。

　オフサイトセンターは９９年のＪＣＯ臨界事故を契機にできた原子力災害対策特別措置法（原災法）で設置が定められている。原子炉の運転状況やモニタリングポストのデータを表示するシステム、地元自治体と国や専門家を結ぶテレビ会議装置などを備え、原発が混乱に陥っても、離れて位置するセンターで状況把握や情報伝達をカバーできる可能性があった。

　しかし、センターが始動するのは放射能漏れなど「原子力災害」の発生時とする運営マニュアルになっていたため、今回の地震では使われなかった。勧告は「見直し、地震時も活用すべきだ」と指摘した。

　また、柏崎刈羽の保安検査官事務所には放射能測定装置を積んだ防災車があったが、緊急車両の指定を受けていなかった。地震発生４０分後に防災車が原発へ向け出発したが、交通規制の渋滞をサイレンと赤色灯で通り抜けることができず、通常なら２０分前後で到着する原発まで２時間５分かかっていた。

　こうした問題は全国のほかの保安検査官事務所でも共通しているとし、勧告は「警察と協議し、早急に体制をととのえるべきだ」と求めた。

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