中華航空トップが辞任　沖縄事故などの引責か

　那覇空港で航空機の爆発事故を起こした台湾の中華航空（本社・台北市）は２日、役員会を開き、同社トップの魏幸雄会長の辞任を決めた。理由を明らかにしていないが、企業の信頼を失墜させた責任をとったとみられる。

　後任は、事故後に訪日して処理に当たった趙国帥社長が兼任する。同社は「通常の人事」としているが、魏氏の任期は０６年７月から３年間。那覇空港の事故後、社内や立法院（議会）から経営陣の責任を問う声が出ていたほか、魏氏本人も辞任の意向を示していたといい、実質的な引責辞任との見方が強い。

　８月２０日、台湾・台北から那覇空港に着陸した中華航空機（ボーイング７３７―８００型）が炎上、乗客１５７人が脱出した直後に大規模な爆発を起こした。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、右主翼の燃料タンクに、脱落したボルトが突き刺さり、燃料が漏れたのが原因との見方を強めている。日本、台湾、米国の当局は、中華航空による点検整備の不備の疑いのほか、ボーイング社の構造設計や整備指導のあり方についても調べを続けている。