補給支援法案、参院で審議入り　会期内成立は困難な情勢

　インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を再開させるため、政府が提出した補給支援特別措置法案の趣旨説明と質疑が、２８日午前の参院本会議で行われ、参院での審議が始まった。しかし、法案に反対する野党が過半数を占める参院で、１２月１５日の会期末までの成立は難しい情勢。与党は衆院の３分の２以上の賛成で再議決する方針を固めており、今後は、不可避とみられる会期の再延長幅や民主党が福田首相への問責決議案を参院に提出するかどうかが焦点になる。

　質疑で、民主党の藤田幸久氏は「戦争に油を注ぐ給油活動では、アフガニスタンに和平をもたらす復興支援活動の肩代わりはできない。戦争を止める支援へ大転換をはかるべきだ」と指摘。これに対し、福田首相は「海自がインド洋で行った補給活動は（米国の）戦争への支援ではない。アフガニスタンの必要に応えるものだ」と述べ、新法の早期成立に協力を求めた。自民党の佐藤昭郎氏は「衆院の審議で、民主党は自衛隊派遣の代替案の議論を回避した。参院第１党として明確な論拠を示して質疑を行い、わかりやすい形で審議を進めるべきだ」と述べ、民主党の姿勢を批判した。

　政府は１０月１７日に補給支援特措法案を衆院に提出。今月１３日に衆院で可決、参院に送られた。ただ、成立までの道筋は不透明だ。国会では守屋武昌・前防衛事務次官と軍需専門商社「山田洋行」元専務との癒着問題をきっかけに、防衛省をめぐる疑惑が与野党攻防の焦点となり、与党がめざしていた１９日の参院審議入りは大幅に遅れた。

　参院外交防衛委員会での実質的な審議入りは１２月４日の見通しだが、週２回の定例日では、野党が求める衆院並みの審議時間（約４０時間）を確保するには約３週間かかる計算だ。

　政府・与党側は、野党側に定例日以外の審議も呼びかけ、会期内成立をめざすが、野党側は現段階で応じる気配はなく、困難な情勢。

　このため、与党は参院での審議状況を見極めたうえで、６０日間採決が行われない場合は、否決とみなされる憲法の規定を適用。「越年延長」も視野に会期の再延長幅を決める方針だ。