福田内閣、２％成長維持目標　アジアとの関係強化

　福田内閣が初めて策定する成長戦略の素案が１４日、明らかになった。環境技術などでアジアと関係を強化する「アジア経済環境共同体構想」を提唱。環境や省エネ技術などでの日本の強みを生かして国際競争力を高め、実質２％以上の成長を持続することを掲げた。一方で、格差拡大への批判を受け、「格差のひずみの小さな国」を目指す方針も盛り込んだ。

　１４日の経済財政諮問会議に大田経済財政相と甘利経済産業相が素案を示して議論を開始。来年１月に閣議決定する１１年度までの中期方針「進路と戦略」に盛り込む。さらに、０８年の経済財政改革の基本方針「骨太の方針」策定までに政策を具体化させる。

　素案では、実質２％以上の成長に加え、「人生９０年時代を安心して生活できる国」をつくり、世界とともに発展することを目標として掲げた。

　その実現のため、グローバル戦略を重視。とりわけアジアとの連携を強化し、今後１０年かけて日本をアジアの人材育成の拠点とすることをうたった。アジア経済環境共同体構想は、気候変動対策や環境保全などの分野でアジア各国との関係を強化する構想。こうした問題で、国際的な課題解決を主導することも掲げており、来年７月の北海道洞爺湖サミットを意識した内容になっている。

　一方で、地域間格差や、働き方の違いによる待遇の格差が生じていると指摘。こうした課題を克服するために、正規や非正規にかかわらず、同じ処遇を受けられる労働市場づくりも掲げている。また、広域経済圏をつくり、そのなかで都市と地方の連携を図るとしている。