福田首相、早期の解散に否定的　サミット後を示唆

　福田首相は１４日、内閣記者会のインタビューに応じ、衆院解散・総選挙の時期について、「解散権の行使は、色々な状況を考えたうえでやらなければいけない。まずは予算編成して、その審議がある。国民生活に影響を与えないよう、きちんとやっていかなければいけない」と述べ、来年度予算案の成立を最優先し、早期解散に否定的な考えを示した。

インタビューに答える福田首相＝１４日午後、首相官邸で

　首相は「まさかサミットの途中で解散するわけにはいかない」とも述べ、自らが議長を務める来年７月の北海道洞爺湖サミット以後に総選挙を先送りしたい意向をにじませた。ただ、「あとは政治情勢次第。特に野党がどうされるか、それいかんだ」と語り、通常国会での民主党の対応を見極める考えを示した。

　一方、内閣改造については、「各閣僚とも、よくやってくれている。いますぐ代えなきゃいけない事情はない」と語り、１月召集の通常国会前の改造は見送る考えを示唆。ただ、「政治情勢、国会審議、この延長国会がどうなるか、もろもろのことを考えて判断する」と含みは残した。

　自衛隊の海外派遣をめぐっては「国連平和維持活動（ＰＫＯ）と規定されない活動は日本は何もできない。一般法（恒久法）を整備し、いつでも国会の承認を得て飛び出せる態勢は必要じゃないか」と恒久法制定の必要性を強調。民主党の小沢代表との党首会談で「（恒久法制定で）協力する道はある」と確認したことを明らかにし、「野党とも相談し、なるべく早く国会にのせることができればいい」と早期に与野党協議に入りたいとの意向を示した。

　年内訪問を予定している中国については「関係強化でアジア全体が安定する。信頼関係をもっと強化しなければいけない」と述べ、東シナ海のガス田共同開発問題についても「よい状況が生まれるよう努力したい」と問題解決に意欲をみせた。