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ASEAN、ミャンマー軍政に「嫌悪感」表明

2007年09月28日11時16分

 東南アジア諸国連合(ASEAN)は27日、国連本部で外相会合を開き、ミャンマー(ビルマ)の軍事政権によるデモ参加者への武力行使で死者が出たことに「嫌悪感」を表明するとともに、「暴力の即時停止を強く要求する」との議長声明を発表した。会合にはミャンマーのニャン・ウィン外相も出席して、同国の現状を説明した。

 出席者によると、会合でウィン外相は軍政による僧侶らへの武力行使について、「ミャンマーを不安定化させようとする集団に対して、政府が行動を取った」と情勢を説明。これに対し、各国からは軍政を非難し、国民的和解の進展を求める意見が相次いだという。

 議長国シンガポールのヨー外相が読み上げた声明は、僧侶らデモ参加者に対して銃が使われたことに「愕然(がくぜん)とする」として、軍政に「最大限の自制」を求めた。強い言葉の背景には、軍政をかばえばASEANの評判が傷つくとの懸念から、非難姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。

 声明はまた、民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんら政治犯の解放や、国連事務総長特別顧問のガンバリ氏への協力も求めた。

 一方、日本の高須幸雄国連大使は同日、ミャンマーの国連大使と会い、カメラマンの長井健司さんが死亡したことに「遺憾」の意を伝えた。高須大使によると、ミャンマー大使は「まだ確認していないが、本当なら心から申し訳ない」と述べたという。

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