相撲協会、外部役員は「議決権なし」　文科省容認せず

　日本相撲協会は２０日、愛知県体育館で理事会を開き、外部からの役員を議決権のない監事として招くことを決め、議決権のある理事への起用は見送った。

　昨年の力士暴行死事件を受け、監督官庁の文部科学省から外部理事の起用を求められていた。北の湖理事長（元横綱）は「そう遠くない将来、外部理事もあり得る」と話したが、松浪健四郎・文科副大臣は「改革は一気にやるべきだ。あくまで理事起用を強く求める。小出しで文科省の反応を見ようとするのは容認できない」と否定的見解を示した。

　現在、理事は１０人全員が元力士の親方。事件を機に、文科省から運営の閉鎖性を指摘され、協会は５月の理事会で外部からの役員起用を決め、役職や時期などを検討していた。９月中をメドに、協会運営のルールである寄付行為の改正など手続きを整えた後に、具体的な人選などを進める方針だが、今回の理事会決定が文科省に認められる可能性は低いとみられる。