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外部理事を一転登用、竹刀撤去も 相撲協会が暴行防止策

2008年7月25日13時35分

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写真再発防止策の報告書を渡海文科相(右)に手渡す日本相撲協会の北の湖理事長=25日午前、文科省、関口聡撮影

 大相撲・時津風部屋の力士暴行死事件を受け、日本相撲協会は25日、再発防止策を報告書にまとめ、文部科学省に提出した。報告書では、力士への暴力を禁止するとともに、力士出身の親方10人で占めていた議決権のある理事職に外部から有識者を招き、閉鎖的とされる運営をあらためるとした。これに対し、渡海文科相は外部理事を9月末までに決めるよう求めた。

 相撲協会は20日の理事会で外部からの理事起用を見送ることを決めていた。しかし、報告書では一転して「理事及び監事に外部有識者を登用する」と明記し、監事に加えて理事にも起用する方針を明確にした。

 報告書提出後に記者会見した北の湖理事長は「理事も一緒に起用してはどうかという(文科省の)アドバイスを受け入れた。できる限り早く進めたい」と話した。

 報告書では、これまで部屋任せだった指導のあり方も見直すとし、(1)土俵の内外を問わず力士への暴力は禁止(2)けいこ場から竹刀、木の棒などを撤去させる(3)暴力があった場合は協会主導で調査や関係者への処分を行う――などの手だてをとるとしている。

 けいこで激しく力をぶつけあい、集団生活の中で厳しい生活指導も伴う大相撲は指導と暴力の線引きが難しいが、報告書では「暴力はあってはならない。アンケートで『道具がないと指導できない』と答えた師匠は53人中4人しかいない」と説明している。

 暴行死事件は昨年6月に起きた。文科省の指導を受けて相撲協会は昨秋、再発防止策の検討を開始。親方や外部有識者5人でつくる再発防止検討委員会を設け、この委員会が各部屋の視察や師匠へのアンケートなどを通じてまとめた提言を4月に受けた。

 今回の報告書は提言をもとにしており、師匠を対象にした勉強会▽相撲診療所に心と体の相談窓口を設置▽日常生活の教育やドーピングに関する小冊子の作成▽新弟子から入門前に意思確認書をとる――などの手だても盛り込んでいる。(広部憲太郎)

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