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NOVA、ジー・コミュニケーションに一部事業譲渡

2007年11月07日00時44分

 会社更生法適用を申請した英会話学校大手のNOVA(大阪市)の保全管理人は6日夜、大阪市内で記者会見を開き、傘下で英会話学校を展開する経営コンサルタント業のジー・コミュニケーション(名古屋市)の子会社に一部事業を譲渡すると発表した。子会社が約670教室のうち採算性の高い30教室を引き受け、最終的に200教室まで引き受ける方針。残った大半の教室は閉鎖し、会社は清算する。

 ジー・コミュニケーション傘下で英会話学校などを展開するジー・エデュケーションが、NOVAの駅前留学事業、テレビ電話を使ったお茶の間留学事業、子供向けのNOVAキッズ事業を引き受ける。ただし、当面はNOVAの30教室を引き受けるだけで、大半の受講生は授業を受けることが難しくなる。

 NOVAに前払いしている受講料はすべて無効になる。ただし、ジー社は、NOVAの受講生に対しては未消化の授業分に応じて25%の価格の追加払いで授業が受けられるようにする。

 記者会見に出席したジー・エデュケーションの小野誉之社長は、「すみやかに30教室を再開し、多くの受講生と職員の確保に努めたい。(希望者は)基本的に再雇用したい」と説明した。保全管理人によると、希望者はいったんNOVAを退職した上で、再就職するかたちになる。これまでの未払い賃金については、保全管理人が国に対して立て替え払いの手続きに入り、早期に支払う予定だ。

 ジー社グループは、英会話教室の「EC英会話」を北海道中心に42教室展開している。NOVAの商標を継続して使用するかどうかは「今後検討する」としている。

 NOVAの保全管理人の調査によると、前払い受講料は約600億〜700億円に達する。ジー社はこの受講料の債務は引き継がない方針で、解約手続きを終えている元受講生への払い戻しは「返金できる見込みはない」(保全管理人)という。

 NOVAの支援企業探しは、10月26日の倒産後、12社から支援の打診があり、保全管理人はうち具体案を示した数社と交渉を続けてきた。5日には、「遅くとも8日までに決定する」と社員らに説明していた。

 保全管理人は今後の方針について「法的手続きにのっとって清算する」と表明。具体的には裁判所と協議するとしている。

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 《ジー・コミュニケーション》 94年に愛知県岡崎市で、小中高校生向けの学習塾「がんばる学園」を創業。現在は持ち株会社となり、北海道地盤の「EC英会話」を傘下に収めるなど、グループで五つの学習教室を全国展開する。さらに外食業にも進出。回転すし「平禄」、ちゃんこ料理「江戸沢」、「焼肉屋さかい」など経営不振のチェーン飲食店を次々と買収し、業容を急拡大した。一方、昨年には提携先の外食上場企業の株式取得を巡って、インサイダー取引で金融庁から課徴金の支払いを命じられた。

 07年5月期の連結売上高は459億1000万円、経常利益は23億6700万円。グループ店舗数は外食店973店。学習塾887教室(いずれも5月末現在)。

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