「防衛族」団体から資料入手　東京地検

　東京地検特捜部が、業務上横領容疑などで逮捕した軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）が昨年まで理事を務めていた外務省所管の社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）の事務所から資料を入手していたことが、関係者の話で分かった。同協会は日米の国防族議員と軍需産業などを結ぶパイプ役とされている。

　同協会のホームページによると、協会会長は元防衛庁長官の瓦力氏で、理事にも日米の防衛分野の幅広い関係者が名を連ねている。政治家では久間章生・元防衛相、前原誠司・前民主党代表ら与野党の国防族のほか、佐藤謙・元防衛事務次官などの元官僚、米津佳彦・山田洋行社長など軍需産業幹部、コーエン元米国防長官らも理事に就いている。元防衛庁長官の額賀財務相、石破防衛相も入閣するまでは理事を務めていた。

　関係者によると、協会の運営は、実質的に秋山直紀・常勤理事が担っているとされる。秋山氏は自民党の旧経世会人脈に強く、日米の政財界に幅広い人脈を持っているといわれている。宮崎元専務から過剰な接待を受け続けて問題となっている守屋武昌・前防衛事務次官（６３）は１５日の参院での証人喚問で、秋山氏の呼びかけで久間元防衛相、宮崎元専務との会合に出席したと証言した。

　同協会は、日米間の安全保障政策などの調査や研究を主な目的とし、日米の国防族議員らによる年２回のシンポジウムを開催している。

　特捜部は守屋前次官と宮崎元専務について、贈収賄容疑を視野に入れた捜査を進めている。