首相「特措法、どうしても通してほしい」　再議決も視野

　福田首相は２１日午前（日本時間同日昼）、訪問先のシンガポールで同行記者団に対し、インド洋での給油活動を再開するための補給支援特別措置法案について「どうしても通ってほしい」と述べ、今国会での成立に強い意欲を示した。首相は１２月１５日までの会期の再延長については明言しなかったが、同法案が参院で否決された場合の衆院での再議決について「決めなければいけないころに決める」と述べ、選択肢として視野に入れていることを示唆した。

　首相は、給油活動の再開について、ブッシュ米大統領や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳らから期待が寄せられたとして、「単にいち日本のことだけで済ます問題でもないような思いを強くした。ぜひまた他の国と一緒に活動したい。効果が出てきたから、さらに徹底してやることが必要だ」と述べ、法案成立の必要性を強調した。

　首相は、野党側が国会最終盤で参院への提出を視野に入れている首相の問責決議案について「何のための問責なのか。僕を問責できる人はいるのかな」と野党側を牽制（けんせい）。同決議案が可決された場合に衆院の解散に踏み切るかどうかを聞かれると、「どういう事情で問責されるかということだ。問責にふさわしいのか。どんな理由なのか。どういう事情、環境にあって、いろんなことを考えたうえで、それが重いのか軽いのか」と述べ、必ずしも解散・総選挙にはつながらないとの考えを示唆した。

　一方、審議日程が厳しくなった国会会期の再延長については「国会のことだ」と述べるにとどめ、「特急列車もあるし、新幹線もある。いろいろと工夫して頂きたい」と、審議促進に期待感を示した。

　首相は民主党の小沢代表ら野党各党に党首会談を申し入れた理由について、訪米やシンガポール訪問の報告としながらも、「それだけで済むのかどうか」と述べ、今後の国会日程などについても意見交換したい考えを示した。

　業者との癒着など額賀財務相をめぐる一連の疑惑については、「事実関係を明らかにする必要がある。政治家だからしっかりと説明し、疑念をとく努力が必要だ」と述べた。野党側が額賀氏の証人喚問を求めていることについては「事実関係による。証人喚問はとても重い。いいかげんなことはできない」と語った。