守屋前次官、「随契」発言前からミライズ社擁護

　航空自衛隊の次期輸送機ＣＸのエンジン調達をめぐり、防衛省の守屋武昌・前事務次官（６３）がこの春の時点で、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が新たに設立した同業の「日本ミライズ」社を擁護する趣旨の発言をしていたことが、関係者の話でわかった。前次官が６月段階でミライズ側との随意契約を促したととれる発言をしたことなどはすでに明らかになっており、前次官も証人喚問で弁明したが、さらにそれ以前から、ＣＸエンジンをめぐって元専務寄りの発言を繰り返していたことが明らかになった格好だ。

　宮崎元専務は昨年６月、山田洋行を退社し、同９月にミライズ社を設立。ＣＸエンジンの代理店権をめぐり、山田洋行と争っていた。

　関係者によると、今年４月、ＣＸエンジン製造元の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社から防衛省に、エンジンの代理店をミライズ社に移すと通知があった。また１月にあったエンジン調達をめぐる同省の会議に、まだ代理店ではなかった同社の担当者が出ていたことが３月ごろに問題化した。関係者の話では、このころに守屋前次官が、宮崎元専務の退社を契機に山田洋行から担当社員が流出していることなどを指摘。ＧＥからのエンジン納入をめぐって、ミライズ社側を擁護する趣旨の発言をしたとされる。

　さらに、５月から６月中旬にかけて、部下が政府契約の基本方針を踏まえ、エンジン調達を一般競争入札にすることを説明したのに対し、守屋前次官は理由も尋ねずに「なぜ随意契約ではだめなのか」と繰り返し言ったこともわかった。

　守屋前次官は６月中旬、事務次官の記者会見前に部下が説明した場でも、多くの職員の前で同様に発言していたことがすでに判明しており、「ひたすら随意契約で押し通そうとしている」と感じた防衛省関係者もいたとされる。

　また、６月以降、当時の久間章生防衛相の指示もあって防衛省の装備品調達全体を見直す中で、商社を介さずにメーカーと直接取引する方法の検討が始まった。この件について７月上旬に報告を受けた際、守屋前次官は「そんなことは必要ない」という趣旨の発言をし、猛反発したという。

　こうした経緯の一部について、守屋前次官は２度にわたる国会での証人喚問でも説明を求められた。随意契約にこだわったとされる点に対しては「国の契約の方針が変わったことを知らなかった」と説明。直接取引に反発したとされることについては「（部下が）そういう説明に来たという記憶は一切ない」と述べている。

　守屋前次官は宮崎元専務から３００回を超すゴルフなど過剰な接待を受けていたことが判明している。東京地検特捜部は１３日以降、ＣＸをはじめとする自衛隊の装備や部隊編成を担う防衛計画課長を８月まで務めた前防衛政策課長や、在日米軍再編に伴う問題を担当する審議官など幹部を含む防衛省職員、ＯＢからの一斉聴取を進め、贈収賄容疑を視野に前次官による便宜供与の有無の解明を進めている。

　審議官は、普天間基地移設問題や在沖縄米海兵隊約８０００人のグアム移転問題など沖縄の米軍再編や再編交付金問題を取り仕切っている。在日米軍再編事業をめぐっては、日本ミライズが事業への参入を計画していたことがすでに判明している。