沖縄米軍再編も捜査　防衛省幹部ら参考人聴取　東京地検

　前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が逮捕された収賄容疑事件に関連して、東京地検特捜部が、沖縄県の普天間飛行場の移設計画など在日米軍再編事業の詳細について、担当審議官ら複数の防衛省関係者から参考人として事情聴取していることが関係者の話でわかった。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝が昨年９月に設立した軍需商社「日本ミライズ」は、グアムなどで計画中の再編事業に参入を図っていたとされる。特捜部は再編事業をめぐる守屋前次官の便宜供与など、沖縄を舞台にした防衛利権の解明にも乗り出している模様だ。

　特捜部は１１月１３日から防衛省の現役職員やＯＢらから参考人としての聴取を一斉に開始。同省の装備品調達に関する守屋前次官の便宜供与の実態などを調べている。

　関係者によると、在日米軍再編事業の担当審議官は既に複数回聴取を受けており、同事業について集中的に調べられているという。この審議官は同事業の中で、米軍の在沖縄海兵隊員８０００人のグアム移転に伴い、日本政府の資金で住宅建設などを行う事業や、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を主に担当しているとされる。

　また、別の防衛省関係者に対する聴取では、普天間飛行場の計画などをめぐり、沖縄県の地元業者が持つ利権の実態について聴かれたとみられている。

　日本ミライズは再編事業の中で、グアムなどの基地工事を請け負う米国のゼネコンの下請け企業に入り、建設コンサルタント業務を獲得することを計画していたとされる。同社関係者によると、いったんはゼネコン側との仮契約まで至った。この業務は基地の施設建設工事での測量会社や施設の廃棄物処理業者を選定する権限を持ち、同社は計画として複数の基地で計１００億円近い利益を見込んでいたという。

　また、宮崎元専務は、親交がある米国防総省や国務省の高官や元高官が来日した際、在日米軍再編に伴う太平洋地域の基地の新規事業などの情報を聞き出すため、山田洋行の裏金を使って飲食接待していたことが判明している。守屋前次官がこれらの接待に同席したこともあったという。

　普天間飛行場の移設計画をめぐっては、０５年の米軍再編協議に合わせ、守屋前次官が中心となって防衛庁（当時）で計画の見直しが行われた。

　日米両政府は昨年５月、名護市辺野古崎に、離陸と着陸で２本の滑走路を使い分けるＶ字形滑走路を造ることで合意した。しかし、関係者によると、地元の建設業界では早急に計画を進めたいとする業者と、名護市などとともに沖合への滑走路の移動を求める業者とに分かれ、水面下で綱引きが続いているという。