防衛局職員、収賄容疑で書類送検　防音工事めぐり現金

　米軍と自衛隊が共同使用する神奈川県の厚木基地の周辺で行われる住宅防音工事の実績名簿を渡した見返りに、業者から現金を受け取った疑いが強まったとして、県警は２１日、南関東防衛局の職員（３９）を加重収賄容疑で横浜地検に書類送検した。職員は容疑を認めているという。

　調べでは、職員は旧横浜防衛施設局施設対策第４課に勤務していた０１年３月、横浜市内の建築・設計事務所に勤めていた元社員に約２１万世帯分の防音工事実績名簿が入った電子ファイルを渡し、見返りに現金二十数万円を受けとった疑い。

　関係者によると、元社員は当時、工事対象地域で住宅を訪問する形で営業をしていた。名簿には工事を行った時期やその内容が記され、次に必要な工事内容が推測できるため、営業の手がかりになったとみられる。元社員の贈賄罪については、すでに公訴時効が完成している。

　南関東防衛局によると、職員は当時、防音工事の補助金交付の審査を担当。設計図面や見積もり審査の段階で、業者と頻繁にやりとりする機会があったという。

　厚木基地周辺の防音工事をめぐっては、９５年にも防衛施設周辺整備協会神奈川支所から、防音工事を希望する座間市内の住民名簿が流出。協会幹部が処分を受けた。

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