防衛省装備品調達で監視強化　介在制度は維持

　防衛省の装備品調達をめぐる不正請求事件を受け、改善策を検討していた同省のプロジェクトチームは２８日、最終報告書をまとめた。商社による水増し請求を防ぐための制裁措置やチェック機能の強化を盛り込んだが、商社が介在する調達制度そのものは維持した。来月上旬に開催予定の官邸の「防衛省改革会議」で報告し、実施する。

　同チームは当初、商社を介在させない調達方法を模索したが、海外メーカーと直接契約するには省内の人材育成を含めた大幅な増員が必要となるため事実上断念。今後、海外メーカーに入札情報を提供するなど直接契約の拡大をめざすが、「商社の活用が効率的」との否定的意見も根強い。

　報告書は（１）輸入調達問題への対応（２）装備品の維持コストも含めた取得改善（ライフサイクルコスト管理）（３）コスト抑制の達成目標設定――が柱。

　輸入調達では、商社による水増し請求の再発防止策として、不正が発覚した際の違約金を０８年度から倍増。さらに商社が提出した海外メーカーの見積書はすべてメーカーに直接照会する。

　また０９年度からは装備施設本部で各課に分かれていた輸入部門を一本化した統括部署を設置。今年４月以降、在米の輸入調達専門官を３人から１０人へと増員する。コスト管理では、維持や廃棄コストも含めて見積もり、効率的な取得をめざす。

　コスト抑制目標として０７年度から１１年度までの５年間で、装備品のまとめ買いなどにより毎年３％ずつ下げる。０６年度は約１兆８０００億円だったのに対し、最終的には３０００億円規模の削減を図る。