防衛コンサル側に３億円　山田洋行など１０社

　日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が関係する米国法人など複数名義の口座に、日米の軍需メーカーや商社が２〜３年間で計約３億円を送金していたことが関係者の話でわかった。軍需専門商社「山田洋行」の関係者は、送金の趣旨について「（米国子会社を通じての）秋山氏側へのコンサルタント料だった」と証言。これらの口座は、秋山氏側への支払いを隠すための受取窓口として使われていた疑いが強まった。

　複数の口座の入金記録を入手している東京地検特捜部は、コンサル料を支払った企業関係者らを参考人として事情聴取するなど、コンサル料が流れ込んでいた事情や資金の流れの解明を進めている模様だ。

　米国法人は「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）。９０年の設立で、高速道路で使う遮音壁の販売などをしているとされ、秋山氏は日本支社の顧問に就いていた。

　関係者によると、米国のアドバック社に送金していた軍需メーカーや商社は少なくとも１０社に上っており、１社あたりの送金額は年間１千万円以上とされる。

　このうち山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」は、０３年と０４年に計２０万ドル（０３〜０４年のレートで約２２４０万円）を、秋山氏側へのコンサル料として送金した。その後、０５年に送金先が変わり、米国の非営利団体「カウンシルフォーナショナルセキュリティ（ＣＮＳ）」（ワシントンＤＣ）に２０万ドル（０５年のレートで約２２００万円）を送金したという。

　アドバック社がカリフォルニア州政府に住所地として届け出ているビルは、ロサンゼルスの中心に位置している。同社があるとされるビルの一室には今年１月現在、同社の看板はなく、別の会計事務所が入居していた。また、ＣＮＳは、アドバック社の登記上の支店が置かれていた東京都内のマンションの一室を所有している。

　秋山氏は今年１月、国会での参考人招致の際、質疑で「アドバック社はコンサル料の実質上の受取窓口ではないか」と問われ、「守秘義務があり明確にお答えいたしかねる」と答弁。ＣＮＳについても「この団体と一緒にフォーラムを開催したことがあるのでは」と問われると、「過去に数度あると思います。僕個人としては普通の付き合い程度」と答えていた。

　秋山氏は、日米の国防族議員で作る「安全保障議員協議会」の事務局長などを務める。同協議会は、議員らを招いて年１回ずつ開く会議で中心的な役割を果たしていた。