産地偽装「鳴門ワカメ」　信頼回復ＰＲも及び腰

　産地偽装問題が起きた特産「鳴門ワカメ」の収穫期を迎え、徳島県が異例のＰＲ活動を繰り広げている。飯泉嘉門（いいずみかもん）知事自身が新聞広告に登場する力の入れようだが、「安全・安心」の見出しはなく、小さく県の部署名にあるだけ。万一再発した場合の責任を気にして業界の「安心宣言」へのお墨付きは出さなかっただけに、業界からは「及び腰の宣伝だ」と冷ややかな声も出ている。

　今月１０日、地元紙の徳島新聞に１ページを割き、「再スタート」を強調。１２日には朝日、読売、毎日、産経の各紙に記事下３段の半分のスペースに法被姿の知事が登場した。収穫されたばかりのワカメを両手につかんで「三月は、収穫の真っ盛り」「シコシコしてうまい！」と宣伝している。「食の安全・安心企画員室」の名があり、問題が解決したと訴えていると読み取れなくもない。

　県によると、広告費計約１６００万円は予備費から支出した。

　偽装問題は今年１月に発覚。県の検査で県内の１３加工業者が中国、韓国産を混入したワカメを「鳴門産」と偽って売っていたことが判明した。

　飯泉知事は当初、「一日も早く検査を終え、『安心宣言』をしたい」と表明していたが、次第にトーンは下がり、検査の最終報告の会見では、「再び偽装がみつかれば回復不能」として宣言を見送り。結局、同月２８日に生産者と加工業者が業界独自のルールを定めて「安心宣言」したが、県は加わらなかった。

　県幹部は「万一、偽装が再発した場合、県が損害賠償を求められる可能性があるため」と説明。「そのかわり」として、県はＰＲに力を入れることにした。新聞広告はその第一弾だという。

　ある加工業者は「宮崎県じゃあるまいし、知事のＰＲにどれだけ効果があるのか。宣言は業者に押しつけ、県は問題の根本的な解決には取り組んでいない」と話す。

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