食品被害情報、集約探る　国民生活審議会

　中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、行政機関の間で被害情報の共有がうまく行かずに被害拡大を招いたとの指摘を受け、国民生活審議会で、被害情報を一元的に集約する仕組みづくりの議論が続いている。２７日開かれた消費者政策部会では「各省庁の危害情報を国民生活センターに集約する」という議論のたたき台が示された。

　たたき台では、情報集約の仕組みの三つの柱が示された。（１）各省庁が持つ食品安全に関する情報をオンラインで結ぶ（２）国民生活センターが管理する消費者相談の情報データベース「パイオネット」に、各省庁が消費者から受けた相談内容を集約する（３）消費者が被害情報を書き込み、閲覧もできる「事故情報データバンク」（０９年度に国民生活センターに新設）に各行政機関の被害情報を集約する。

　会合では、被害情報を集約した際の課題について、委員から意見が相次いだ。「国民生活センターのように、企業名や商品名を伏せて公表する消極姿勢はだめだ」「おかしなこと（ヒヤリ・ハット事例）を判断できる（専門性のある）人材が必要」など、運用する側の意識や人材育成の必要性が指摘された。

　経済産業、農林水産省などにも被害情報が寄せられるが、共有されていない。「入力フォーマットがバラバラで、システムを統一しないといけない」というのが、省庁側の言い分だ。

　これに対して、吉岡和弘委員（日弁連消費者問題対策委員長）は「そんなことを言っていたら何も変わらない。（消費者が直接書き込める）生情報を集める方法を考えればいい」と発言した。

　日弁連消費者問題対策委員会幹事の中村雅人弁護士は、情報は国民の共有財産だと指摘する。「すべてを公開し、国民の監視の目が入れば、情報の精度も上がるはずだ」

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