現在位置:asahi.com>ニュース特集>自民、民主に大連立打診> 記事

連立提案「評価せぬ」48% 本社世論調査

2007年11月05日02時09分

 朝日新聞社が3、4の両日実施した全国世論調査(電話)によると、福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で、連立政権に向けた協議を提案したことを「評価する」人は36%、「評価しない」人は48%だった。一方、民主党がこの提案を受け入れなかったことを「評価する」は53%、「評価しない」は29%と対照的な結果になった。自民党と民主党の2大政党の連立については否定的な世論がうかがえる。

グラフ

  

 連立の提案について、自民、公明両支持層は「評価する」が50%を超え、比較的好意的なのに対し、民主、共産、社民の各支持層は10〜20%台にとどまる。逆に民主党が受け入れなかったことについては、「評価する」が民主支持層で78%に達したが、自民支持層は34%と低かった。

 インド洋で米軍の艦隊などを支援した自衛隊の活動が特別措置法の期限切れで停止した問題で、活動の再開が必要かどうかを聞くと、「必要だ」が43%、「必要ではない」が41%と拮抗(きっこう)した。活動停止前の10月13、14日の前回調査では、活動の継続を目指す政府の方針に「賛成」39%、「反対」44%で、反対がやや多かった。

 新しい補給支援特措法案への「賛成」は35%、「反対」は43%。法案が国会に提出される直前の前回調査(賛成28%、反対48%)と比べて賛成が少し増えたものの、なお反対が上回る。自衛隊の活動再開が「必要」という人でも「賛成」は62%で、活動内容について国会承認を必要としないなど、法案自体には懸念があるとみられる。

 自衛隊の活動停止で日本の国際的立場に「悪い影響がある」と思う人は50%と多数で「そうは思わない」は37%だった。

 福田内閣の支持率は45%(前回47%)、不支持率は34%(同30%)で大きな変化はなかった。政党支持率は自民31%(同32%)、民主24%(同24%)などだった。

 《調査方法》 3、4の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は2088人、回答率は59%。

PR情報

このページのトップに戻る