北朝鮮、４月末にも核申告の意向　２２日には米朝会談

　【北京＝峯村健司】６者協議の北朝鮮首席代表を務める金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が、同協議議長の武大偉・中国外務次官に対し、４月末にも核計画の申告ができる、と示唆したことが１８日分かった。中国政府高官が明らかにした。

　一方、米国務省のマコーマック報道官によると、同省のソン・キム朝鮮部長らが訪朝し、２２、２３日に北朝鮮当局者と会談する。北朝鮮が保有するプルトニウムの量など申告の中身について協議することになっており、その結果を踏まえ、実際に提出されるかどうかが決まるとみられる。

　中国政府高官によると、武氏はシンガポールで８日開かれた米朝協議の終了直後、金氏から「米国と核計画の申告でおおむね合意に達しており進展があった」と報告を受けた。さらに金氏は月末までに提出する意向を示したという。

　高官はまた「今秋には核放棄を完成させるための最終段階の措置に移行できる」とも述べ、議長国として非核化の早期進展に意欲を示した。

　一方、申告するプルトニウムの量を巡って米朝に溝があるとされるが、高官は「２、３週間内に進展に向けた動きがある」と期待感を表明。米国のテロ支援国家解除についても「米国内の手続きが進んでおり、遠くない時期に行われる」との見通しを示した。