日朝協議は７日北京で

　政府は６日、日朝の外務省局長レベルの協議を７日に北京で開催することを明らかにした。局長級協議は昨年９月以来。拉致問題を含む日朝関係や北朝鮮が近く申告するとみられる核計画について意見交換するとみられる。

　日本からは斎木昭隆外務省アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が出席する。町村官房長官は６日午前の記者会見で、７日の協議が午後３時から北京の日本大使館で行われることを明らかにし、「比較的短時間の意見交換」を想定していると述べた。

　高村外相は６日の閣議後、記者団に対し、６者協議の日朝国交正常化作業部会が昨年９月を最後に中断しており、この再開を見据えた「予備的な話し合いだ」と説明。拉致問題については「向こう（北朝鮮）が何か考えていきなり出してくればそれにこしたことはないが、それほど大きな期待をしているわけではない」と語った。

　日本側としては、拉致被害者の調査再開など具体的な進展につなげられるかが焦点になる。外務省幹部は「このまま日朝が進展しなければ、米国によるテロ支援国家指定解除も進まないと率直に伝えたい」と語る。北朝鮮にとどまる「よど号」ハイジャック犯の送還も議題になりそうだ。

　６者協議は、北朝鮮の核計画の申告があれば、近く再開される見通しが強まっている。米国は申告が「完全かつ正確」と判断すれば、テロ支援国家指定解除に向けた手続きを始める手はず。日朝関係だけが置き去りにされるのを恐れる日本側は、米国を通じ北朝鮮に協議再開を働きかけていた。（玉川透）