25、26の両日、サミット参加国の大使館を回って国際圧力の継続を訴えた拉致被害者家族会の増元照明事務局長(52)は「北朝鮮との交渉の中で圧力は必要だ。(北朝鮮に対する)テロ支援国家指定は人質になっている私たち家族の命に直結する問題であり、指定解除は許せない」と語った。
また、「同盟国の協力すら得られず、日本の外交力の弱さを露呈したとしたら大変残念だ。安倍政権下では政府方針にぶれはなかったが、今は北朝鮮につけ込まれないか心配している。政府は6者協議の枠組みから脱退する覚悟で臨んでほしい」と訴えた。