米が北朝鮮にエネルギー支援６８００万ドルを決定

　【ワシントン＝梅原季哉】ブッシュ米大統領は３０日、イラクやアフガニスタンでの対テロ戦費を中心とした総額１６２０億ドルの歳出法案に署名し、補正予算が成立した。これに含まれる形で、０８、０９年会計年度の北朝鮮に対するエネルギー支援合計６８００万ドルの財政支出が決まった。

　予算案では、対北朝鮮エネルギー支援に両会計年度で１億３６００万ドルを計上していたが、議会上下院が半分に減額した。

　同時に、この歳出法の付帯事項として、核実験関連で北朝鮮に科していた制裁を解除することが可能になった。北朝鮮が０６年１０月に実施した地下核実験の結果、武器輸出管理法の「グレン修正条項」による制裁が発動されたが、今回の歳出法で、解除の意向を大統領が議会に通知すれば１５日後に発効することが盛り込まれた。

　ただし議会側は、法成立から１５日以内に、北朝鮮の核申告に対する検証体制について報告するよう国務長官に義務づけた。非核化全般についても、０９年１月末までを初回の期限として、大統領による年次報告の提出義務を課した。