核検証法で合意探る　６者協議、エネルギー支援も議題

　【北京＝駒木明義】北朝鮮の核問題を巡る６者協議の首席代表者会合は１１日朝、北京の釣魚台迎賓館で２日目の協議に入った。北朝鮮が提出した核計画の申告に対する検証法について大枠の合意ができれば、同日中にも非核化作業部会を開いて細部を詰める。北朝鮮へのエネルギー支援を巡る討議も始まる見通しだ。

　出席者によると、議長国中国は１０日、今回の会合を通じて（１）各国の義務履行の検証と監視の枠組み（２）対北朝鮮経済・エネルギー支援（３）６者外相会合（４）核放棄の「第３段階」の方向性、の４点を議題とする考えを表明した。

　米国のヒル国務次官補は１１日未明、申告の検証について記者団に「核施設への立ち入り調査、稼働記録の提出、関係者への聞き取り調査が含まれなければならない」と指摘。原則については共通認識が得られているとされるが、検証に携わる専門家の権限などを巡る調整もあるため、作業部会は「何日かかるか分からない」とも語った。

　また、日米韓が求めている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証への参加に、北朝鮮は難色を示しているとされる。

　１１日は北朝鮮への見返り措置に当たるエネルギー支援についても議論に入る予定。６者は昨年１０月、第２段階として北朝鮮に重油９５万トン相当を提供することで合意しているが、日本が拉致問題を理由に参加していないこともあり、これまで約４割の実施にとどまっている。米韓両国が日本の分を一時的に肩代わりする案についても取り上げられる方向。一方、北朝鮮側は、エネルギー支援の実施状況も検証されるべきだと主張しているという。