６者核検証、時期も方法も決めずじまい

　【北京＝牧野愛博】６者協議首席代表会合が１２日、合意した北朝鮮の核申告に対する検証の枠組みには、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割など不明確な部分が多く残ったほか、検証作業の開始時期も決められずじまい。大枠合意を急ぐあまり、北朝鮮への「配慮」も目立った。

　焦点だった検証の主な原則は「施設立ち入り」「関連文書の提出」「技術要員への聞き取り」。協議前から合意していたものばかりだ。

　北朝鮮が３８キロと主張するプルトニウム生産量を科学的に確認するためには、核物質などのサンプル調査が不可欠だが、報道発表文は「その他の６者間の同意に基づく措置」というあいまいな表現を盛り込むにとどまった。

　調査を実施する力量を備えたＩＡＥＡの関与も「助言と協力」どまり。北朝鮮関係筋は「申告書の検証は、ＩＡＥＡの査察とは異なる」と主張。核施設でのサンプル調査には否定的だ。検証の具体的な計画づくりは、非核化作業部会での全会一致が原則で、合意は簡単ではない。

　韓国政府当局者は１２日、「検証が進めば申告した施設以外の調査も必要になる」と語ったが、北朝鮮が核実験場や起爆実験場への立ち入りを拒むのは確実だ。

　検証作業の開始時期も決まらなかった。米政府は、議会通告（６月２６日）から４５日後に可能になるテロ支援国家指定の正式解除を材料に、北朝鮮がその前に作業を受け入れるよう迫った。

　だが、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は繰り返し「行動対行動」の原則に言及。経済・エネルギー支援の完了後でなければ、検証作業を受け入れられないと主張。支援が完了する１０月末まで作業に入れそうもない。斎木昭隆・外務省アジア大洋州局長も１２日、「遅れます。当然」と語った。

　さらに、合意文は検証の目的を「朝鮮半島の非核化」とした。韓国の金塾（キム・スク）朝鮮半島平和交渉本部長らは０５年９月の共同声明に沿った措置と説明。韓国政府当局者も「申告の対象は、北（朝鮮）が申告した施設だ」と語る。

　だが、北朝鮮関係筋は「核の廃棄を議論する段階になれば、在韓米軍基地の検証も必要になる」と述べ、「第３段階」の議論に新たな火種もちらついている。金塾氏も１２日、「今後の計画づくりには困難な過程が残っている」と語った。