【シンガポール=杉井昭仁】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本との外相会議が23日午前開かれた。同日夕に開催される北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の外相非公式会合を前に、高村外相が非核化と拉致問題の進展をともに目指す日本の対北朝鮮政策について説明、各国の理解を求めた。
日本側の説明によると、会議では日本側が、6月に国会で承認したASEANとの経済連携協定の年内発効を目指す▽ASEAN憲章の発効後、速やかにASEAN大使を任命する▽新型インフルエンザ対策として、新たに50万人分の抗ウイルス剤をASEAN各国に備蓄する――などを表明した。
このほか、温暖化ガス削減、食糧やエネルギーの高騰問題なども話し合われた。ASEAN側は日本が提唱した国際研究機関「東アジア・ASEAN経済研究センター」(ERIA、ジャカルタ)の創設などを評価した。