マラッカ海上の海賊対策で分科会　ＡＲＦが設立合意

　【シンガポール＝杉井昭仁、石合力】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日米中、北朝鮮など２７カ国・機構の外相らが参加したＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）は２４日、マラッカ海峡の海上輸送ルートの安全向上を目的とする分科会の設立などに合意して閉幕した。各国は北朝鮮の核申告や６者協議の非公式外相会合などを歓迎し、非核化へ向けた検証方法の早期確立が重要だとの認識で一致した。

　日本の説明などによると、海上安全保障の分科会はインドネシア、日本、ニュージーランドの３カ国が共同議長となり、海賊対策に関する情報共有や、海上保安当局者間の連携などについて協議する。

　会議ではＡＲＦを対話機関から具体的な行動を伴う機関へと変革することでも合意。海上安全保障のほか、災害救援、テロ対策、不拡散・軍縮、平和維持活動（ＰＫＯ）などについて、ＡＲＦの枠組みで活動を活発化させる。災害救援の合同演習を来年のＡＲＦまでに実施することでも合意した。

　北朝鮮の核問題について、日本は非核化に向けた検証、拉致問題の進展を含む日朝関係の進展の２点が重要だと指摘した。しかし、会議筋によると、北朝鮮は拉致問題について「日朝間で協議中」などと説明したのみで、昨年のＡＲＦのような激しい応酬はなかったという。

　ミャンマー（ビルマ）の民主化問題では、サイクロン被害に対する欧米諸国からの支援受け入れを軍事政権が厳しく制限していることへの批判とともに、軍政が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら政治犯の解放と民主化へ向け、より明確な行動を取るよう求める声が相次いだという。