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「なぜこの時期に」「絶対に許せぬ」被爆者ら怒りの声

2009年5月25日13時29分

 北朝鮮が地下核実験を発表した25日、関係省庁は対応に追われた。オバマ米大統領の演説で国際的に核廃絶への機運が高まる中、4月のミサイル発射に次ぐ強行。国内の被爆者や核問題に取り組む人々は「なぜ、この時期に」と怒りの声を上げた。

 日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長の木戸季市さんは「冷や水を浴びせられたような心境だ」と憤った。今月中旬に米国で開かれた核不拡散条約再検討会議準備委員会に出席し、被爆体験を語ったばかりだった。「『核兵器のない世界を目指す』というオバマ大統領の演説もあり、核軍縮の流れを肌で感じて喜んでいた。核実験は世界の流れに逆行しており、絶対に許してはならない」と話した。

 「長崎の証言の会」の森口貢事務局長も準備委に参加し、核廃絶に向けた胎動を実感したばかりだった。それだけに、「核廃絶への道が閉ざされたような気がする。核実験実施は理解に苦しむし、とても許せない」と言った。

 ピースボート共同代表の川崎哲さんは正午ごろまで、外務省で「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)の共同議長を務める川口順子元外相と、北東アジアの核軍縮について意見交換をしていた。北朝鮮の核実験を聞いたのはその直後だった。

 川崎さんは「予想されていたことが起こったという感じだ。北朝鮮をこれ以上エスカレートさせないために、米国が北朝鮮とハイレベルな対話をする必要がある。より早くしっかりした世界の核軍縮を進める制度をつくるべきだ」と言った。

 16歳のときに被爆した広島県被団協事務局長の吉岡幸雄事務局長(79)は「極めて許し難い行為だ」と非難した。北朝鮮は、オバマ大統領の演説直前にも「人工衛星」を発射した前科がある、と指摘。「国際世論が核軍縮に向かっている時期に、なぜという思いだ。核廃絶を望む国際世論で根気よく北朝鮮を包囲し、核を手放させるしかない」と言った。

 平岡敬・元広島市長は「地下実験だとしても放射能は漏れる。北朝鮮の民衆に被爆者が出ているということを心配している」。

 もう一つの被爆地・長崎。土山秀夫・元長崎大学長も「核軍縮の流れに逆行する行為だ。北朝鮮はアメリカを交渉の場に引きずり出したいのだろう」と分析した上で、「世界は核軍縮の方向に流れている。このような行為は北朝鮮の孤立を深めるだけで、何のメリットもない。認識を改めるべきだ」と話した。

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