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朝鮮学校無償化除外の動きに懸念 国連人種差別撤廃委

2010年3月17日4時11分

 【ロンドン=橋本聡】ジュネーブにある国連の人種差別撤廃委員会は16日夜(日本時間17日未明)、日本の人権状況についての見解をまとめた報告書を公表し、朝鮮学校を高校無償化の対象から除外する動きについて「懸念」を表明した。

 国際的な差別問題の専門家18人でつくる同委員会は人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の人権状況を審査。日本の審査は2001年以来9年ぶりとなる。

 報告書は、在日コリアンや中国人の子弟の学校が「公的支援や補助金などの面で差別的扱いを受けている」と指摘。朝鮮学校の除外問題についても「子どもたちの教育に差別的な影響を及ぼす行為」の一つとして言及した。これらを踏まえ、教育の機会を差別なく与えるよう日本政府に勧告した。

 委員会はまた、被差別部落の問題について「就職や結婚などで差別が続いている」とし、部落問題を担当する公的機関がないと批判。インターネット上の差別的な書き込みを防ぐことを含む幅広い対策を政府に勧告した。

 一方、北海道のアイヌの人たちを政府が先住民族と認めたことは歓迎したが、アイヌ民族の代表が地位向上の施策作りに十分かかわっていないと指摘し、生活状況調査をするよう強く求めた。沖縄については「琉球語や民族性、歴史、文化が独特」と認めたうえで、基地の過密配置に言及。政府に対し、アイヌ語や琉球語を義務教育で教えるべきだと勧告した。

 この見解について、NGO「外国人学校ネットワーク」は「勧告に反して朝鮮学校外しを強行するなら、国際的批判を浴びるだろう」との声明を出した。

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