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防衛相が「破壊措置命令」、北朝鮮ミサイルに備え

2012年3月30日12時16分

写真拡大安全保障会議のため国会内に入る岩崎茂・統合幕僚長(中央)ら防衛省関係者たち=30日午前7時41分、仙波理撮影

 野田政権は30日午前、安全保障会議(議長・野田佳彦首相)を開き、北朝鮮が発射予告した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する場合に備え、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令することを決めた。これを受け、田中直紀防衛相は自衛隊に対して破壊措置命令を出した。

 田中氏は発令後、記者団に「万全の備えをしたい。日米韓で緊密に連携して対処したい」と語った。命令期間は30日から4月16日まで。命令によると、「北朝鮮から発射された弾道ミサイルなどで、我が国の弾道ミサイル防衛(BMD)システムで日本の領域に落下すると確認されたもの」を迎撃するとしている。

 北朝鮮は今月16日、4月12〜16日に「人工衛星」を搭載したロケットを打ち上げると発表。経路は沖縄県先島諸島付近の上空を通過し、フィリピン東方沖に落下すると見られる。野田政権は、故障などで日本の領土や領海に落下する可能性があると判断し、田中氏が27日に自衛隊に準備命令を出し、地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)などを配備する関係自治体と調整を進めていた。

 防衛省は30日の破壊措置命令を踏まえ、イージス艦を沖縄周辺の東シナ海に2隻、日本海に1隻派遣。PAC3は沖縄本島(那覇市、南城市)と石垣、宮古両島に配備するほか、首都防衛の観点から首都圏に3カ所(朝霞、市谷、習志野)展開。陸自の救援部隊も石垣、宮古両島と与那国島に派遣する。

    ◇

 田中直紀防衛相が30日午前に発令した「弾道ミサイル破壊措置命令」の骨子は次の通り。

・自衛隊は日米間で緊密な連携をとりつつ、自衛隊法に基づき、事態が急変し我が国に弾道ミサイルが飛来した際の被害を防止するため、必要な措置を実施。

・航空総隊司令官のもとに「弾道ミサイル防衛(BMD)統合任務部隊」を編成。

・イージス艦を日本海と東シナ海に配備。地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を沖縄県石垣、宮古両島と航空自衛隊那覇基地(那覇市)、空自知念分屯基地(南城市)に派遣するほか、首都圏3カ所(陸上自衛隊習志野演習場・空自習志野分屯基地、陸自朝霞訓練場、空自市ケ谷基地)に配置。

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