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橋下知事にしてほしいこと――財政再建 企業の5割超す

2008年03月29日08時03分

 府政の課題は何をおいても「財政再建」――。大阪商工会議所と関西経済連合会が実施した調査で、会員企業に大阪府政への要望を聞いたところ財政再建が5割を超え、他の回答を圧倒した。

 調査は、2月下旬から3月上旬にファクスで実施し、597社から回答を得た。大阪府政と大阪市政への要望について、それぞれ24の選択肢から複数回答を求めた。

 大阪府政への要望では「財政再建」が54.8%。「中小企業対策」(36.0%)、「職員・人件費の削減」(34.2%)が続いた。一方、裏金問題が続く市政への要望では上位に「職員のモラル・生産性の向上」「財政再建」「職員・人件費の削減」の三つが4割前後で並んだ。

 同時に実施した景況感調査では、1〜3月期の国内景気が前期(昨年10〜12月期)より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業を引いた景況判断指数(BSI)はマイナス43.9となり、前回調査(マイナス15.9)から急落した。資材価格高騰などで企業の経営環境は急速に悪化しているだけに、自治体運営を見る目も厳しさを増しているようだ。

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