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ワッハ上方、移転も検討 大阪府立施設の見直し案

2008年3月31日15時39分

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 大阪府の改革プロジェクトチーム(PT)は、橋下徹知事が指示している府立27施設の見直し案をまとめた。大阪市中央区の青少年会館は廃止したうえで売却し、ミナミの上方演芸資料館(ワッハ上方)は移転も検討、女性総合センター(ドーンセンター)は多機能化させて存続させることなどを盛り込んだ。近く関係部局に提示し、関係団体との協議に入る。

 改革PTでは橋下知事の「すべての事業、出資法人、公の施設をゼロベースで見直す」との方針を受け、08年度予算で1100億円の歳出削減を目指す具体案を検討。うち280億円については歳入増で確保することにし、府立施設の売却益を柱に据えた。

 対象の施設は27。改革PTはこれらを「廃止」「統合・多機能化」「民営化」「存続」などに分類した。関係者によると、ワッハ上方は吉本興業所有の施設の賃料が年間2億8000万円にのぼり、これが軽減できなければ、10年度の賃貸契約満了時に移転を検討する。青少年会館は好立地で土地を売却できる可能性が高いため、廃止する方針。国際児童文学館(吹田市)は府立中央図書館に機能を集約させる案が浮上している。

 利用者から存続の要望が強いドーンセンターは、他の施設の機能を集約したうえで建物は存続させる。大相撲春場所が開かれる府立体育会館(浪速区)や国際会議場(北区)も存続させる方針。また、弥生文化博物館(和泉市)と泉北考古資料館(堺市南区)は、近つ飛鳥博物館(河南町)に集約することを検討する。

 改革PTの原案は4月中旬にも公表され、議会や市町村などと協議。橋下知事の意向も踏まえた上で、6月にも最終案が公表される見通し。

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