橋下知事、１１００億円歳出削減案　「賽は振られた」

　大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日、０８年度予算で総額１１００億円の歳出削減を目指す財政再建案を発表した。私学助成や医療費助成などの事業見直しで４００億円、府職員の人件費で３００億〜４００億円を削減する一方、府有財産の売却などで３００億〜４００億円の歳入を確保するとしている。小学校３５人学級の廃止や警察官の増員解消など、府民の暮らしに直接かかわる施策にも切り込んだ。橋下知事は６月初旬までに最終案をまとめ、７月の臨時議会に提出する予算案に反映させる方針だ。

　改革ＰＴ案は、この日午前の部長等意見交換会で明らかにされた。橋下知事は「いよいよ賽（さい）は振られた。徹底して府民の議論を巻き起こしてください」とあいさつしたが、各部長からは「削減ありきで理念がない」と批判が噴出。橋下知事が「理念を打ち出していなかったのは私の責任」と認める一幕もあった。

　ＰＴ案は「収入の範囲内で予算を組む」という橋下知事の方針のもと、９年連続の赤字から脱却する目標を掲げ、借金返済を先送りしてきた「赤字隠し」の手法も今年度からとらないとした。

　０７年度予算で総額５７６億円（国費７５億円含む）の私学助成見直しでは、学校に配分する経常費助成のうち小中学校で３０％、高校・幼稚園で１０％をカットし３８億円を削減。保護者負担を軽減する「授業料・保育料助成」は０９年度から減額する。

　０４年度から段階的に取り組んできた小学校１、２年生の３５人学級編成は今年度で廃止し、増員分の教員を減らす。政令を上回る警察官の定数も来年度以降、解消する。安威川ダムと槇尾川ダムの大型公共事業も本体着工を見送り、歳出抑制効果を狙った。

　総額２３８億円の医療費助成事業の見直しでは、高齢者や障害者、ひとり親家庭、乳幼児を対象にした助成について原則、月１千円の自己負担額を１割負担とすることなどで、計１３億６千万円を削減する案を提示した。

　市町村に対しても、公共施設整備を支援する施設整備資金貸付金を廃止し、３４億円を削減。行財政支援のための振興補助金も半減させ、６億円カット。市町村向け支出の削減は０８年度は７９億円、０９年度は１３４億円を見込む。

　２７の府立施設の見直しでは８施設を廃止し、民営化や統合なども含めて６億５千万円を削減。４６の出資法人では、１６法人を統廃合するなどして補助金や委託料計３６億８千万円を減らす。

　歳入確保は具体案の積み上げはしなかったものの、府有財産の売却で５０億〜１００億円、市町村への施設整備貸付金の繰り上げ償還で１００億円程度を見込んでいる。

　人件費削減については制度設計ができていないとして具体策は明示しなかった。