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橋下知事「大阪府を解消する」 権限、市町村へ移譲検討

2008年4月23日11時45分

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 大阪府の橋下徹知事は22日、大阪市内で開かれた地方分権に関する公開討論会で、「大阪府庁を発展的に解消する。府の権限と人とお金をできる限り市町村におろす」と述べ、府と市町村の役割を精査したうえで権限移譲を進めていく考えを明らかにした。

 橋下知事は「税金の無駄遣いを無くすのは地方分権しかない」と強調。府の役割を「市でできないこと、市町村にまたがること、調整が必要なこと、地域のあるべき将来像を描くこと」とし、それ以外の行政サービスは「どんどん下におろす。国ができないんだったら、府でがんがん実施したい」と語った。

 橋下知事はこの日の府幹部会議でも「都道府県は国と基礎自治体の間に立って調整を行う中二階。府庁解体とかいう趣旨ではないが、役割を純化させたい」と述べた。

 府では橋下知事の指示を受け、すでに府と市町村の役割について検証を始めており、移譲できる権限についても検討している。政令指定市や中核市以外の市町村も保健所を持つことや、市町村教委による教員採用・人事などが可能性として考えられるという。

 ただ、府や市町村の権限は法律で決められたものが非常に多く、移譲には法改正が必要になるため、「府だけで進めるのは困難。国や他の都道府県と連携する必要がある」(府幹部)という。

 公開討論会に参加した府市長会長の倉田薫・池田市長は「他の知事では言えない。よくぞ言われた。知事は大阪府の救世主になる」などと賛意を示した。

 この日の公開討論会は「関西広域機構」などが主催。「どないすんねん・地方分権シンポジウム@関西」と題して橋下知事や倉田市長、猪瀬直樹・東京都副知事らが府の財政再建案や関西3空港の一体運用について議論した。また、同機構に今年度、鳥取県が加わることが明らかになった。

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