悲愴　橋下知事の倹約タクト、大阪の楽団「存亡の危機」

　大阪センチュリー交響楽団への補助金全廃を打ち出した大阪府の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の財政再建案が、在阪のほかの楽団にも打撃を与えている。大阪フィルハーモニー交響楽団をはじめ、関西フィルや大阪シンフォニカー響への支援も軒並み廃止を提示。「うちも存亡の危機」と危機感を強める楽団もある。

　昨年、創立６０周年を迎えた大フィル。大阪市内で２１日にあった定期演奏会のパンフレットには、「会場へお越しの皆様へ」と書かれた紙が挟み込まれていた。そこには、来年度から１億２３００万円の支援がなくなる可能性があり、実行されれば「楽団の存亡にかかわる」と窮状がつづられていた。１９６０年から府の支援を受けている。０８年度は補助金６３００万円、貸付金６千万円。だが０９年度から、全額廃止が示された。

　総事業費１０億８千万円で、９千万円の赤字を抱える大フィルにとって、年度初めに借り入れ、年度末に全額返還する貸付金は命綱。「利子をつけて毎年きちんとお返ししている貸付金まで廃止されるのは、かなりの痛手。支援継続を懸命に伝えていきたい」と小野寺昭爾事務局長は話す。

　ＰＴ案では、音楽や演劇、舞踊、文学など２０余りの文化団体に向けた年間計約２１００万円の「芸術文化振興補助金」の廃止も盛り込まれた。こちらは今年度から。なかには関西フィル、大阪シンフォニカー響への各２００万円も含まれている。

　削減額が最大で、先陣を切って存続運動が始まったセンチュリー響の存続署名は、２６日現在で９万１千人分を超えた。「黙っていると、受け入れたと思われる」と、各楽団もチラシ配布などで存続を訴えていく考えだ。（谷辺晃子）