橋下知事「人件費削らぬ財政再建なし」顔紅潮させ労組に

　大阪府の橋下徹知事は７日、４００億円の人件費削減を盛り込んだ改革プロジェクトチームの財政再建案について、二つの職員団体から見直すよう要請を受けた。「士気が低下する」などと反対した団体側に橋下知事は「人件費を削減せずに財政再建を達成するのは不可能。切ってくれというのが府民の声」などと顔を真っ赤にして反論。議論は平行線をたどった。

　要請したのは、府労働組合連合会（府労連、約１万８千）と府関連労働組合連合会（府労組連、約２万１千）。

　府労連の新居晴幸委員長が「人件費のほとんどは学校や警察」と述べたうえで、「府民の生活を守り、大阪の教育をよくするためにやっているので赤字で当たり前」と主張。橋下知事は「それは府民を冒涜（ぼうとく）している」と反論し、「税金を無理やりとるのが公（おおやけ）。（大規模事業の）損失はだれが責任をとるのか」などと切り返した。

　また、「今の案では、むちゃくちゃな生活破壊につながる」と訴えた府労組連の平井賢治書記長に対し、橋下知事は「バブル崩壊後、職員の給与構造や退職金に手をつけてこなかったツケが来ている」と指摘。「ここ十何年の間に退職した人に『今まで取りすぎたから返して』と言って、財源にしてもらいたい」とも述べた。

　さらに橋下知事は太田房江前知事について「組合の支援を得ていたから（人件費に）切り込めなかった」と批判。「３００億円の削減で１５年かけてソフトランディングする手法もある」とした団体側に「それなら、ぜひ案を下さい」と気色ばむ場面もあった。

　意見交換後、橋下知事は報道陣に「人件費は最後に手をつけろ、というが僕は府民サービスが最後だと思っている。いろんな案を聞いた上で政治判断する」と話した。