大阪府の橋下徹知事は12日、関西経済同友会との意見交換会で、同会が求めていた、経済活性化や産業集積を目指す官民の戦略会議の設置に、否定的な考えを示した。「抽象論で形式的な会議になる可能性が高い。必要に応じて意見交換すればいい」と理由を述べた。
また、中野健二郎・三井住友銀行副会長や松下電器産業の幹部らが、自社のリストラや経営改革の経験談を披露。橋下知事は「参考になった。改革の時機を失しないことや、厳しさが必要だということがわかった」と話した。
一方、大阪府商工会連合会などは同日、府の財政再建案に盛り込まれた中小企業向けの経営支援事業の予算削減に対し、削減幅の軽減を求める要望書を府側に提出した。