橋下知事へ対抗案　歳入確保に「埋蔵金」自公民が提出へ

　大阪府の橋下徹知事が進める財政再建に対し、府議会の主要会派が反対姿勢を強めている。特に医療や福祉分野での事業費削減に反発が大きく、各会派は「埋蔵金」（自民府議）と呼ぶ１００億円単位の新たな財源を盛り込んだ対案を１５日に発表する。

　「医療や福祉、教育、安全安心、職員給与などをさらに削減することが橋下改革の本質なのか」。橋下知事を知事選に担ぎ出した一人、自民党の朝倉秀実府議は自らのホームページで批判した。

　橋下知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が打ち出した１１００億円の財政再建案には、７００億〜８００億円の歳出削減策が盛り込まれており、医療や福祉などのセーフティーネット部分への切り込みも大きい。

　自民、民主、公明の各会派は支持者の反発も踏まえ、３００億〜４００億円の歳入確保部分をさらに増やし、歳出削減額の抑制を求めていく構えだ。自民府議は「市町村への貸付金や退職手当債、土地の売却など府には埋蔵金がたくさんある」と話す。

　特に注目されているのが市町村施設整備資金貸付金だ。市町村が道路や公共施設をつくる際、府が最長３０年で貸し付けてきた資金で、０８年３月時点の残高は１０４０億円。高い金利の貸付金を現在の低金利で金融機関から借り換えてもらい、元金を府に返してもらうというもの。市町村は金利負担を軽くでき、府も臨時収入を得られる。

　改革ＰＴもこの貸付金に着目。金利が５％を超える貸付金計約８８億円を繰り上げ返済してもらい、歳入に充てる案を示している。これに対して各会派は５％以下４％超の貸付金も含めるよう提案。市町村課によると、対象を４％超にすれば繰り上げ返済額は約２００億円になる。

　繰り上げ返済は、貸したままなら得られた金利収入を失う。約２００億円の返済での逸失利益は１５年で約７０億円。「メリットばかりではない」（市町村課）が、まとまった歳入を一度に確保できる。

　さらに関心を集めているのは退職手当債の発行だ。退職金の負担軽減のために法的に認められており、予算上は歳入になる。０８年度は２７０億円の起債予定だったが橋下知事の「府債発行、原則ゼロ」方針で暫定予算に計上されていない。これを認めて、１１００億円の総枠を８３０億円に縮めようというわけだ。

　橋下知事も１４日の記者会見で「『原則』なので例外もある」と起債に含みを残し、「歳入が増えれば、必要性の高い事業の復活は当然あり得る」と財政再建案を見直す余地があることを示した。