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橋下知事、35人学級「廃止」を撤回 来年度も教員加配

2008年5月30日12時0分

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 大阪府の橋下徹知事は、改革プロジェクトチーム(PT)が財政再建案で「廃止する」とした小学1、2年での35人学級について、来年度以降も「少人数学級」として事実上続ける方針を固めた。

 35人学級は、低学年の子に学習や生活面のきめ細かな指導をするため04年度から始め、07年度から府内全域で実施。府はこのために年間約30億円かけ教員約370人を加配している。PT案は国基準の40人学級に戻して人件費を削減するよう求めていた。

 これに対し府教委は、1学級の児童数を35人に固定せず「35人を基準とする少人数学級」とし、学校ごとの実情に応じ、加配した教員を知事が求める習熟度別指導にも活用できる柔軟な形にすることを提案していた。

 橋下知事は、国の制度をうまく利用するなどして府の財政負担を軽くする方策を探ることを条件に、35人学級のために加配した現在の教員数の維持を認める考えだ。

    ◇

 一方、PTは私立高校の授業料軽減措置を来年度から削減する案について30日、担当の生活文化部との協議の場で、削減の内容を変更する新たな案を示した。助成世帯の所得の上限を当初案の年収680万円から540万円に下げて対象を絞り込む一方で、年収288万円までの非課税世帯は助成削減を見送る。助成額は年収別に、生活保護世帯35万円▽〜288万円世帯25万円▽〜430万円世帯18万円▽〜540万円世帯12万円となる。

 削減により利用が増えるとみられる育英会奨学金貸付制度の所得基準(私立高校)も現行の1100万円から809万円に下げるという。

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