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橋下知事、私学助成25%削減へ 小中学校、全国最低

2008年6月3日20時39分

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 大阪府の橋下徹知事は、私立学校の学校運営費に対する助成金を、小学校と中学校で25%、高校で10%、幼稚園で5%それぞれ削減する方針を固めた。これによって、児童・生徒1人あたりの助成金額が小中学校で全国最低に、高校はワースト2位の水準に転落する。

 運営費助成金は、私立学校が安定した教育を提供できるように設けられている制度。国庫補助金と地方交付税を財源に、07年度の助成額は高校約242億円、中学校約66億円、小学校約20億円、幼稚園約162億円だった。

 各校には、児童・生徒の1人あたりの単価を決め、人数に応じて配分する。07年度の1人あたりの助成水準は、小学校は26万2150円で全国27位、中学校は28万6446円で15位、29万3560円の高校は45位の低さだった。

 知事直轄の改革プロジェクトチームが4月にまとめた削減率では、小中学校は30%、幼稚園と高校は10%だった。これによる削減効果は今年度の8月以降で約45億円、来年度は68億円を見込んでいた。

 橋下知事は小中学校の削減率が高校などと比べて高いことについて「義務教育は望めばみんな公立に通うことができる。私学の付加価値を求めるなら公立よりもお金がかかるのは当たり前だ」との認識を示していた。

 多くの私立学校では助成金が学校運営費の約3割を占めており、大阪私立中学校高等学校連合会は「助成金が削減されると、授業料を上げざるを得なくなり、生徒募集にも影響が出る」として、現状維持を求めている。

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