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知事・市長に教育委員の罷免権 大阪維新の会が条例案

2011年8月22日5時7分

表拡大大阪府・大阪市教育基本条例案の骨子

 地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪府知事)は21日の会合で、大阪府・市の教育行政の最高規範と位置づける全国初の「教育基本条例案」の素案を固めた。知事・市長による教育目標の設定や教育委員の罷免(ひめん)権など教育委員会に対する「政治主導」を明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出しており、論議を呼びそうだ。

 維新の会は22日、同条例案を公務員管理の確立をうたう「職員基本条例案」とともに公表し、府市の9月議会に提出する。

 教育基本条例案は、前文で「教育行政から政治が遠ざけられ、民意が十分に反映されてこなかった。政治が適切に役割を果たす」と明記した。基本理念に「愛国心及び郷土を愛する心にあふれる人材」「世界標準で競争力の高い人材」などの育成目標を挙げた。

 政治関与のあり方では、知事や市長の役割に「教委との協議を経て、学校が実現すべき教育目標を設定」と規定。教育委員が「目標を実現する責務を果たさない場合」は、知事・市長が罷免できると定めた。また、議会が教委の人事などで不適切と議決した場合は、知事・市長が教委に是正を求める規定も設けた。

 学校運営では、現場の責任者として校長に人事などの幅広い裁量権や予算要求権を認め、外部の人材も含め任期付きで登用するとした。教職員には「校長の職務命令、経営指針に服す」ことを義務づけた。保護者には学校運営への参画を求める一方、モンスターペアレント問題などを踏まえ「不当な態様での要求」を禁じた。

 教育基本条例案は、職員基本条例案と同様に処分ルールも明文化。6月施行の君が代の起立斉唱条例を念頭に、同じ職務命令に3回違反した教職員を懲戒免職にすると規定。低い人事評価が続く教職員の分限処分や過剰になった人員のリストラ規定も盛り込んだ。(池尻和生、坪倉由佳子)

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