自民「政治判断だ」、野党は批判強める　新銀行出資

　朝日新聞の世論調査で、新銀行東京への東京都の４００億円追加出資に都民の７割が反対した結果を都議会は厳しく受け止めた。与党は「情報が都民に正確に届いていない」と語る一方、野党は「当然の感覚」と批判姿勢を強めている。

　自民は２４日、議員総会を開き、追加出資賛成を全会一致で決めた。吉野利明幹事長は「金融不安を引き起こさない政治判断。都民に追加出資以外の影響の情報が届いていない」と述べた。

　条件付きで賛成する方向の公明は、同日の議員総会で２５日の委員会後に最終決断する方針を確認。中嶋義雄幹事長は「世論の批判は無理もない」と語る一方、「最大株主として監視を怠った知事は責任を認めることだ」と述べた。

　野党は一斉に調査結果に同調した。「多くの都民が何か変だと思った結果」（民主・田中良幹事長）、「議案否決が求められている」（共産・吉田信夫幹事長）、「もっと批判が高くてもいい」（生活者ネット・大西由紀子幹事長）として、都議会終盤で都への批判を強める構えだ。