「悪化」トップ３は景気・物価・食糧　内閣府の世論調査

　暮らしに対する不安感が高まっていることが、１２日発表の内閣府の「社会意識に関する世論調査」で浮かび上がった。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっていると思われる分野」のトップ３は「景気」「物価」「食糧」。いずれも前年より２〜３倍増だった。

　内閣府は「原油や穀物の値上がり、中国製冷凍ギョーザの毒物混入事件や相次いだ食品偽装が影響しているのではないか」と分析している。

　「悪い方向」を複数回答で聞いたところ、「景気」４３％（前年２１％）、「物価」４２％（同１５％）と経済への不安が急増。「食糧」も４１％に上り、前年１３％から３倍強に跳ね上がった。前年は「教育」「治安」がともに３６％で上位を占めたが、今年はそれぞれ２４％、３２％に減った。

　「良い方向」は「科学技術」２１％が前年に続いてトップだった。

　一方、「ほかの人と比べて国を愛するという気持ち」を聞いたところ、「非常に」と「どちらかといえば」をあわせて「強い」と答えた人は５７％で、１９７７年に質問を始めて以来最高。「強い」人の割合は６０代や７０歳以上で７割を超えたが、２０代、３０代は３割台にとどまり、世代間の落差も浮き彫りになった。

　調査は６９年から原則毎年実施。今年は２月に全国の成人１万人を対象に個別面接で行い、５４９４人から回答を得た。（山下剛）